不動産価格の今後
日本は今後超高齢化社会へと変貌していくのは誰もがご承知のことですが、一番問題なのは出生率が1.43％と極めて低いことです。
これは、不動産価格が最も影響をうける数字で具体例を挙げると地域自治会には高齢者ご夫婦が多く居住されているエリアがたくさん有ります。仮に老夫婦には二人子供さんがいますが別世帯で且つ自己所有の自宅を持っています。もう一人の子供さんは、嫁ぎ先の親と同居。この様な環境の中、家がだんだん余って行きその先はこれらの家がオリンピック後に徐々に売り出され地域によっては、中古住宅の大バーゲンとなり下落競争が始まります。ここに目を付けるのが外国人個人投資家（中国人）ですが、人口減少による価格下落は食い止められません。価格は需要と供給のバランスで今後確実に毎日その日が近づいて行きます。
自治会のいたる所で売家が溢れ少ない需要に対し供給過剰となり当然に価格が下がります。
いまなら・・そうオリンピック前が価格の頂点といわれています。今なら希望価格に近い金額でご売却が可能と思われます。
また、平成30年4月1日より国土交通省により中古住宅販売について既存住宅インスペクション（品質・劣化・性能・リフォーム 現場での有資格者による現況検査を書面で報告するもの）が義務化です。
これは、重要事項説明書にも内容説明義務が発生してその内容を別紙書面で交付することが義務化されました。例えば、買主が購入したいと思いインスペクション内容交付を求め、その内容次第でキャンセルになる事が多々発生すると思われます。
中古住宅は経年劣化による瑕疵報告が発生しその内容によっては、キャンセルになることが、予想されます。
当社では、インスペクションに対するご心配を完全にフォローできるバックアップがございます。
